鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
いくつか、やはりその発言、控えてもらいたいのは、「どうかな」って思った中では、例えば、今年の鹿沼商工会議所の新年の賀詞交歓会がありました。 そこで、佐藤市長は最初のご挨拶の中で、最後、「今だけ、自分だけ、お金だけじゃだめなんですよ」って言って、最後、なぜか「選挙だけ、これもだめですね」みたいなことをおっしゃいました。 商工会議所って、これみんなビジネスをやっている人たちですよ。
いくつか、やはりその発言、控えてもらいたいのは、「どうかな」って思った中では、例えば、今年の鹿沼商工会議所の新年の賀詞交歓会がありました。 そこで、佐藤市長は最初のご挨拶の中で、最後、「今だけ、自分だけ、お金だけじゃだめなんですよ」って言って、最後、なぜか「選挙だけ、これもだめですね」みたいなことをおっしゃいました。 商工会議所って、これみんなビジネスをやっている人たちですよ。
医師会、それから民生委員、そして商工会議所であったり、小中学校の先生であったり、とにかくいろいろなところの代表者の方々ですとか、関連の方々が集まってご相談させていただく機会が今でもございますので、それを今後どういうふうにしていったらいいかというのも、中川議員おっしゃるように、子供を一人でも取り残さないという考えの下に、そういった方々とも連携を取りながら考えていきたいというふうに思っております。
例えば、商工会議所等や社会福祉協議会などにご協力をいただいて、無料のスマホ教室を開催していくべきと考えますが、市のお考えを伺います。 また、無料のスマホ教室を各地区のコミュニティセンターで開催していますが、Ｗｉ－Ｆｉの設備がないので、アプリのダウンロードなど、受講者の負担もあると声を聞きました。 各地区コミュニティセンターへのＷｉ－Ｆｉ設置の状況について伺います。
これは、鹿沼商工会議所の方とか、そういった方からも話を聞くのですけれども、これは幅広く、業種は足りてない方が多いですという形でございます。 それで、あと国だったですかね。 はい、はい、以上でございます。 ○大島久幸 議長 藤田義昭議員。 ○３番 藤田義昭 議員 ありがとうございました。 ほとんどの業種で人手が足りていないということでございます。
特に指導いただいたのは、お隣、今市の花火大会でありまして、今市商工会議所には大変ご指導いただいたというふうに思っております。 ただ、その中で、イベントが市あるいは町主導となってしまうと、継続は難しいと。したがって、各方面より幅広く事業に参加してもらうことが望ましいとの助言をいただき、本町では、町内各種団体の参加と役割分担の下で開催する実行委員会方式を採用した経緯がございます。
そこで、発売額を、鹿沼商工会議所分は３億円、粟野商工会分は3,000万円という形で、そこに20％のプレミアム分をまずはつけて、さらにそこの手数料ですね、それぞれの商工会議所、商工会が取り扱い手数料分、それも含めた分を１号でまずは補正をしております。 それで、今回は、そこにさらにこの原油高、物価高の対策ということで、プレミアム率を30％に増やしました。
また、市民の消費意欲を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的に、鹿沼商工会議所及び粟野商工会が実施する短期流通型プレミアム付き商品券発行事業について、プレミアム率及び発行額を拡充し、支援をしてまいります。 さらに、今回の補正予算では、住民税非課税世帯及び家計急変世帯への10万円の給付や低所得の子育て世帯への５万円の給付、学校給食賄材料費高騰分の負担などを実施してまいります。
先ほどの答弁では、運営に関する役場の関係の各課、学校、それから学童施設、関係機関で連絡会議を設置しているということですけれども、先進的に設置している市では、商工会議所、あるいは青年育成の市民会議等も連携して、寄附、あるいは支援活動の申入れを特にコーディネートしているというんですね。町でも新たに設置をする考えはないか、改めて伺いたいと思います。 ○議長（小林俊夫君） 星子育て支援課長。
中項目２番、次に、プレミアム付き商品券発行など、市民の消費喚起策が重要かと思いますが、本市の考え方の１番として、コロナの影響後、昨年度及び今年度、鹿沼商工会議所・粟野商工会によるプレミアム付き商品券が発売されましたが、事業の概要、実績、効果についてお伺いいたします。
この事業は、中心的に湯津上商工会の方々が中心ですけれども、去年の10月あたりから何か起爆剤つくらなければいけないよねということで、大田原商工会議所にもお話をし、黒羽商工会の方々にもお話をしたところ、協力してやりましょうというようなニュアンスのお話はいただいていたのです。
市内事業者向けの事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定に関する取組につきましては、大田原商工会議所において平成23年度から計画策定に向けたセミナーが開催されております。特に平成27年１月に栃木県が県内の複数の事業者及び関係団体と栃木県ＢＣＰ策定支援に関する協定を締結し、支援の強化を図ったことをきっかけに毎年セミナーが開催されております。
鹿沼商工会議所、または粟野商工会発行の商品券というもので対応をしてまいりたいと、それを配布していきたいというふうに考えております。 したがいまして、市内の商品券を取り扱う事業所で利用ができるので、おむつにかかわらず、乳製品とか、そういうものについても、購入することが可能ということで、進めたいというふうに考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 谷中恵子議員。
この中心市街地の活性化ということで、具体的にはまちづくりカンパニーのほうが事務局となって、あとは商工会議所のほうにサポートしていただきながら、中心市街地の活性化を進めているところなのですが、こちらの事務局に対しまして、各種団体のほうが事業を実施するという中で、町なかのにぎわい創出のためのＮＰＯ法人とかのイベントとか、あとは地域おこし協力隊、商店会も事業を実施しております。
また、経営支援については、当然、支援機関である商工会議所や商工会等もございます。 さらには、ＪＡ等でも、今後、この制度に関する説明会等を開く予定であると聞いております。
その中で、私もちょっといろいろ全国の例を調べますと、富山県なんかは県が中心になって様々な補助を出して、その中で県内の自治体が、例えば市が中心なって、また商工会議所や観光協会も含めてｅスポーツについての推進というものも図っていたりとかもするので、やっぱり先進事例の活用なんかも調査しながら、ぜひとも大田原市に取り入れていってほしいなと思っております。
（２）の小口資金のほか、市内の商工会議所や商工会は新型コロナウイルス支援対策事業により、ホームページによる店舗や商品の紹介を行っているわけでありますが、独自にホームページを開設しないところも散見されるわけであります。
（２４番 平塚 茂議員登壇） ◆２４番議員（平塚茂） 足利市には、大企業そのものはありませんが、市長は中堅企業や中小企業、足利商工会議所等に多くの人脈をお持ちですから、よく連携を取って、推進していただければと思います。 それでは、再質問いたします。12歳以上の中高生までもワクチン接種の対象とされましたが、接種時期が遅くなりますと、令和４年の受験等にも響いてまいります。
◆12番（滝田一郎） 次に、職域接種、最近テレビ報道で非常に大きくなっていますけれども、そういった部分、例えばの話として商工会議所であるとか、それから商工会、黒羽と湯津上、それから工業団地、野崎、中田原、品川台といった、そういったところの中核的な企業であるとか、そこのエリア一帯であるとか、あるいは個別の企業とか、そういったところでの接種の考え方、これから特に若い方になってくるので、そういったことをやれば
ふるさと納税においては、足利商工会議所や足利市農業協同組合などと連携し、本市の魅力的な特産品や地域資源を活用した返礼品を充実させ、歳入増加を目指すとともに地場産品のＰＲに努めてまいります。 民間資本の活用については、民間事業者の資本やノウハウをまちづくりに最大限生かせるよう仕組みづくりを進めていきたいと考えております。
これにつきましては、毎年鹿沼商工会議所と粟野商工会によって、年末にプレミアム付き商品券の発行を行っておりました。 それで、今年度の当初予算のほうで、今年度も実施するというふうな予定で、市のほうも、そのプレミアム分を支援する予算を確保しております。